会社経営において、売上を増やすことは正義です。しかし、「利益」を闇雲に増やすことが、必ずしも正義とは限りません。

なぜなら、日本の法人税制には「年800万円の壁」と呼ばれる、見えない境界線が存在するからです。

中小企業には、年間の利益（所得）が800万円以下の部分に対して、税率を劇的に引き下げる「軽減税率」という特権が与えられています。

この仕組みを理解せず、何も対策をせずに利益を出しすぎると、本来払わなくて済んだはずの高額な税金を納めることになります。逆に、この「800万円の枠」を戦略的に使いこなせば、会社にお金を効率よく残し、最強の財務体質を築くことができるのです。

この記事では、中小企業経営者が絶対に知っておくべき「法人税の2段階構造」の仕組みと、それを活用した「着地戦略」について徹底解説します。

さらに、最新の税制改正（令和6年・7年度）を反映した「賃上げ促進税制（プラチナ認定優遇）」との組み合わせや、規制が強化された「経営セーフティ共済の再加入ルール」、そして「会社分割」のリスク管理まで。新宿で数多くの高収益企業の税務戦略をサポートしてきた私たちが、プロのノウハウを公開します。

第1章：【基礎知識】「800万円の壁」とは何か？税率構造と適用要件

まずは、日本の法人税がどのような構造になっているのか、法的根拠とともに正確に把握しましょう。

中小企業だけの特例「15%ルール」

日本の法人税（国税）の基本税率は23.2%です。しかし、資本金1億円以下の中小法人等には、「租税特別措置法 第42条の3の2」に基づき、時限的な軽減税率が適用されています。

これに地方税（法人住民税、法人事業税など）を加えた「実効税率（実際に負担する税率）」で比較すると、その差は明確です。

• 800万円以下の部分：実効税率 約21%〜22%程度
• 800万円超の部分：実効税率 約33%〜34%程度

※実効税率は自治体の税率や会社の規模（外形標準課税の有無など）により変動します。上記は東京都の標準的なモデルケースです。

【重要】適用されないケース（除外要件）

「資本金1億円以下なら無条件で適用される」わけではありません。以下のいずれかに該当する場合は、「中小企業者」の特例から除外され、軽減税率が使えません（租税特別措置法42条の3の2 第1項等）。

• 資本金5億円以上の大法人による完全支配関係（100%子会社など）がある場合
• 複数の大法人に100%株式を保有されている場合

つまり、投資ファンド等が株主の場合でも、そのファンド自体が「資本金5億円以上の大法人」に該当し、かつ完全支配関係にある場合は適用除外となります。株主構成には注意が必要です。

第2章：【戦略】決算着地を「800万円」に寄せるテクニックと法的留意点

決算の2〜3ヶ月前にシミュレーションを行い、利益が大きく超過しそうな場合、適切な投資や決算対策を行うことで、利益を圧縮し、800万円ラインに近づける戦略が有効です。

戦略1：決算賞与の支給

従業員に「決算賞与」を支給することで、利益を圧縮しつつ、従業員のモチベーションアップを図ります。

【法的要件（法人税法施行令72条）】
未払計上（実際に支払うのは翌期）で当期の損金にするためには、以下の3要件を全て満たす必要があります。

1. 決算日までに、支給額を各人別に決定していること。
2. 決算日までに、その支給額を「全従業員に通知」していること。
3. 決算日の翌月から1ヶ月以内に支払うこと。

【裁決・判例リスク】
特に注意すべきは「通知」です。過去の裁決（平成19年12月21日裁決など）では、「一部の社員に通知が到達していなかった」ことを理由に損金算入が否認された事例があります。通知は口頭ではなく、メールや書面で行い、全従業員に周知された証拠を残すことが重要です。

戦略2：経営セーフティ共済（倒産防止共済）への加入

掛金（月額最大20万円、年額240万円）を全額損金に算入できる制度です。「年払い（1年分前納）」が可能なので、決算直前に加入して年払いすれば、最大240万円を経費計上できます。

【令和6年度改正：再加入の制限（重要）】
これまで、この制度は「解約してすぐに再加入し、再び損金を作る」という節税テクニックが横行していましたが、令和6年度税制改正により規制が強化されました。
現在は、「解約の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金」は損金に算入できません。安易な脱退・再加入はできなくなったため、より長期的な視点での運用が必要です。なお、解約手当金が100%戻る「加入期間40ヶ月以上」というルールは変わりません。

戦略3：30万円未満の資産購入（少額減価償却資産）

青色申告をしている中小企業者（常時使用する従業員数が1,000人以下）なら、取得価額が30万円未満の減価償却資産は、年間合計300万円まで即時償却（全額経費）が可能です（租税特別措置法67条の5）。

【否認リスク】
「100万円のシステム一式を、請求書を分けて20万円×5枚にした」ようなケースは、資産の単位判定として否認されます（機能的に一体であれば1つの資産とみなされます）。

第3章：【上級編】「分社化」による軽減税率活用と、租税回避リスク

事業規模が拡大した場合、「会社を2つ作る（分社化）」ことで、それぞれで軽減税率の枠（800万円×2社）を活用する戦略があります。

しかし、これは税務上、最も慎重な判断が求められる領域です。

法人税法132条（同族会社の行為計算否認）のリスク

単に税金を減らすことだけを目的として、実体のない会社に利益を分散させた場合、税務署長はその計算を否認し、実質的に一つの会社として課税することができます。これが「伝家の宝刀」と呼ばれる法人税法132条です。

【否認されやすいケース】

• 事業目的や従業員が重複しており、分ける合理的な理由がない。
• オフィスや設備が完全に同一で、区分経理がされていない。
• 売上の付け替えや、恣意的な経費の配分が行われている。

過去の裁判例（東京高判 平成18年2月23日など）でも、株式保有割合を操作して軽減税率を享受しようとしたスキームが否認されています。

分社化を行う場合は、「事業部門の切り分け」「地域別管理」「リスク分散」といった、税金以外の明確な「経済合理性（事業上の理由）」と「実態」が不可欠です。

第4章：【さらに税金を減らす】「賃上げ促進税制」との最強の組み合わせ

軽減税率（15%）から、さらに税金を減らす方法があります。それが「税額控除」です。

現在、国が最も力を入れている「賃上げ促進税制」は、中小企業にとって強力な武器です。

制度の概要（中小企業向け）

青色申告書を提出している中小企業者等が、従業員の給与総額を前年度より一定割合増やした場合、その増加額の一部を法人税額から直接差し引くことができます。

【控除率と要件（令和6年度・7年度改正反映）】

• 給与総額を1.5%以上増加：増加額の15%を税額控除
• 給与総額を2.5%以上増加：増加額の30%を税額控除
• さらに上乗せ要件：
  • 教育訓練費を増やす（+10%）
  • くるみん・えるぼし認定を受ける（+5%）
  • プラチナくるみん・プラチナえるぼし認定を受ける（+10%）
    ※令和7年度改正により、より上位の認定を取得している企業の優遇幅が拡大しました。
  → これらを組み合わせることで、最大45%〜50%近くの税額控除が可能になります。

【上限】
ただし、控除できる金額は、その年の法人税額の20%までです。

第5章：【FAQ】軽減税率に関する実務Q&A（16選）

最後に、軽減税率の適用や関連する論点について、実務的なQ&Aをまとめました。

まとめ：800万円は「最強の利益水準」

中小企業にとって「利益800万円」というラインは、税負担を最小限に抑えつつ、銀行からの評価（黒字決算）も獲得できる、まさに「最強の利益水準（スイートスポット）」と言えます。

一流の経営者は、決算の数ヶ月前から着地見込みを予測し、必要な投資や賞与を行って、このラインを狙って着地させます。

「今年の利益がどれくらいになるか分からない」という状態は、経営として非常に危険です。

私たち荒川会計事務所では、決算の3ヶ月前から「着地予想」と「節税シミュレーション」を行い、あなたの会社のお金を最大限に残すためのサポートを行っています。

「今期は利益が出すぎて税金が怖い」という方は、決算月が来る前に、ぜひ一度ご相談ください。まだ間に合う対策があります。